シー・エス・ランバーグループ基本行動規範

シー・エス・ランバーグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、下記の社是および経営理念を定めています。

　　　社是
　　　　　Customer Satisfaction through Lumber

　　　　　木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する

　　　経営理念

　　　　　一．我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
　　　　　二．我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
　　　　　三．我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

シー・エス・ランバーグループの役員・従業員は、この社是および経営理念に従って行動するとともに、次に定める基本行動規範や社内規程その他の社内ルールを遵守することにより、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するとともに、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たさなければなりません。

人権の尊重

　わたくしたちは、一人の人間として、すべての人々の人権を尊重しなければなりません。

　そのため、いかなる人々に対しても、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関するいかなる差別も行いません。

　また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメントなどその人が不快や迷惑に感じる、人格を否定する、社会的身分・地位を脅かすなど、人権を侵す言動を行いません。

法令等の遵守

　わたくしたちは、一社会人として、また社会的責任のある企業の役員・従業員として、法令や社内規程その他の社会規範、ルールを尊重するとともに、遵守しなければなりません。そして、たとえ経営陣や上司の命令や指示、お客様、お取引先、株主、投資家、近隣住民などのステークホルダーの方からの要請や要求であったとしても、法令等に違反するような行為を絶対に行いません。

　また、自らの業務に関連する法令等については十分に理解した上で業務に当たるものとし、業務の遂行上、法令等に違反するような行為を絶対に行いません。

公正な商取引

　お客様やお取引先との取引やその他の対応については、いかなる場合においても公正かつ適法なものでなければなりません。

　そのため、わたくしたちは、独占禁止法や不正競争防止法、下請法などの法令等に抵触するような取引を自ら行ったり、お客様やお取引先に強要したり、それを拒絶された場合に一方的に取引を停止したりするなど、公正かつ自由な競争を阻害するような行為を行いません。

　また、自己の立場を利用して、お客様やお取引先との取引において、会社としても個人としても不正に利益を受けませんし、社会通念を超える接待を受けたり、金銭その他の物品を受領いたしません。

環境に優しい事業活動

　シー・エス・ランバーグループは、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしています。

　そのため、わたくしたちは、木材資源を無駄なく、捨てることなく使い切るためにはどうするべきなのかを常に念頭に置き、新しいアイデアが浮かべば積極的に提案をし、実施していくよう努めていくことが必要です。

　また、環境保全に関する法令等を遵守するとともに、職務を遂行するにあたり、自然環境に与える影響を十分に配慮しなければなりません。

反社会的勢力の排除

　反社会的勢力に対しては、断固たる態度をもって対応することが必要です。

　そのため、わたくしたちは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、その圧力に屈せず、金銭その他の経済的利益を提供してはいけません。

　また、反社会的勢力の関係者と思われる者が来社・接触してきたときは、反社会的勢力対策規程および不当要求行為対応マニュアルに従って、対応しなければなりません。

　さらに、新たに取引を開始する相手方については、取引を始める前に、必ず反社会的勢力であるかのチェック（反社チェック）をしなければなりません。

インサイダー取引の禁止

　インサイダー取引（ある会社の未公表な決算情報などの重要事実を知っている人がその会社の株式の売買を行うこと）は、公正かつ平等でなければならない証券市場において、絶対に行ってはいけない行為です。

　そのため、わたくしたちは、シー・エス・ランバーの株式の売買を行う際には、必ず事前に所定の売買申請書を会社に提出し、インサイダー取引に該当しないか審査を受け、許可を得なければなりません。

　また、他社の株式の売買を行う場合には、インサイダー取引に該当しないかについて自己責任で判断しなければなりません。

情報の管理の徹底

　業務上で知り得た会社の機密情報やお客様、お取引先の個人情報や機密情報は適切に管理されなければなりません。

　そのため、わたくしたちは、個人情報や機密情報を無断で社外に持ち出したり、漏洩したりしてはならないものとし、またそれらの情報を扱う上で人権の尊重に留意をしなければなりません。